FX法人
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節税のために法人化するのもひとつの手です。
ＦＸで得ている利益が年間８００万円を超えるほどになると、法人化すると税金を安くできるかもしれません。 ８００万円というのは大まかな基準となりますが、それ以上の利益ならば、法人化して会社の事業としてＦＸを行なっていくほうが掛かる税金が安くなります。
また、会社にして家族を役員としておけば、役員報酬を出すことができます。役員報酬には給与所得控除が適用されます（家族に支払われる給料ですが経費となります）から、この面でも有利であると言えるでしょう。個人事業主やサラリーマンで、ＦＸを長く続けていこうと思われるのでしたら、法人化を検討されることをお勧めします。
法人化しておけば、ＦＸで損した場合に７年まで繰り越せるという取り決めもあります。 個人のまま行なっていますと、ＦＸで損をして収入が大幅に減っても税金はいつも通り払う必要がありますが、会社であれば納める税金が少なくなります。 これも有利な点です。
ただ、会社設立には20万円前後の登記費用がかかる、確定申告の方法が個人よりも難しくなるので税理士さんと契約するなど費用がかかることも増えますので、それらを考慮して考える必要があります。
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テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
